起友通信

日本の民間による起立自立改革で新産業を創出し、

2020年以降について。

オリンピックの行われる2020年以降の

日本は低迷期となることが予測されるが、

労働人口の減少と、スキルレベルの減少を

嫌う傾向に加え、労働環境の施策失敗の

つけで、今まで安泰と言われた起業倒産が

相次ぐ可能性が高い。

現在は空前の有効求人倍率ではあるが、

新卒、第二新卒以外とキャリア以外は実際、非正規が多数である事は否めない。

例え転職に成功したとしても2022年にも

その会社で仕事できているか?と、

いう点では実務は元より、ヒューマン

スキルという点で難があると、

例えブルーカラーであっても、

リストラ要員であろう。

この国においては、中間層と

いう階層は2021年以降は

その時点で50代後半以外は、

ごく僅かとなるであろうし、

自動車の販売が転ければ、

経済はまた失われた年月を

歩んでいく。

自動車以外の輸出品を

編み出し拡大していかなければ

行きていけない時代が

もうそこまで来ていると

言えるだろう。